アメリカで社会問題となっている「電子タバコ」の使用率急増を受けて、アメリカ連邦裁判所がFDAに規制を求めた。(フロントロウ編集部)

「電子タバコ」の法整備

 昨年2018年に、米国小児科学会を代表とするいくつかの健康促進団体が、アメリカ食品医薬品局(FDA)を相手に訴訟を起こした裁判で大きな動きがあった。

 この裁判では、とくに10代の若者を中心にアメリカで電子タバコの使用率の急増するなか、法整備が進んでいないことを問題視。食品からタバコや玩具まで消費者が使う多くの商品の法律を管轄するFDAの対応の遅れがこの社会問題の一因を担っているとして、早急な法整備を求めていた。

 そんななか、裁判を担当したアメリカ連邦裁判所の判事は、FDAは法整備に対する責任感に欠けていると明言。電子タバコに関する法律の見直しを早急に進めるよう提言した。FDAが規制に乗り出した場合、世界的に流行している電子タバコの業界に大きな影響が出ると見られている。

 以前行なわれたFDAと米疾病対策センターがアメリカに住む10代の若者を対象にした調査では、電子タバコを吸っていると答えた人数は2017年に約150万人、2018年には約360万人と急増。その伸び率は、高校生で78%、中学生で48%にも上っていた。

 電子タバコを吸うことはアメリカの若者の間で一種の流行となっており、とくに人気のブランド「Juul(ジュール)」から派生した言葉である「Juuling(※Juulするという意味)」が流行語になっている。(フロントロウ編集部)

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