米スターバックスでの人種差別騒動を受け、同社の最高責任者が事の発端となった「トイレ使用」に関するポリシーの大幅変更を発表した。

非購入客もトイレ使用が可能に

 今年4月、ペンシルベニア州フィラデルフィアのスターバックスの店舗内で、商品を購入せずに客席に座って友人を待っていた2人の黒人男性が、「トイレを使用させて欲しい」と申し出たところ、店員に断られ、それに従わなかったことから、駆けつけた警官たちに逮捕・連行された。

 この一部始終を撮影した動画がネット上で拡散されると、この黒人男性たちへの扱いが人種差別にあたると批判が噴出。アメリカ中に「スターバックスをボイコットしよう」と呼びかける声が広まった。

問題の動画。

 これを受け、スターバックスは公式に謝罪。正規店舗8,000店舗以上を一時閉店し、偏見を取り払うためのトレーニングを行い、人種差別の撤廃を宣言していた。

 これに加えた信頼回復への措置として、現地時間の5月11日、スターバックスの最高経営責任者ハワード・シュルツは、アメリカ国内の全店舗のトイレを一般開放することを宣言。今後は商品の購入の有無に関わらず、すべての人がトイレを利用できるようにすると発表した。

画像: スターバックス・コーポレーションの会長兼社長兼最高経営責任者であるハワード・シュルツ氏。

スターバックス・コーポレーションの会長兼社長兼最高経営責任者であるハワード・シュルツ氏。

 シュルツ氏は「公衆トイレのような存在を目指すわけではありませんが、トイレの使用を頼まれた場合には100パーセント許可するつもりです。トイレの使用を拒まれたことによって、人々に『軽視された』と感じて欲しくないのです」とポリシー変更の理由を説明している。

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