人種差別や嫌悪を拡散しているとして、多くの企業がフェイスブックとインスタグラムにおける広告掲載を中止する「Stop the Hate for Profit」キャンペーンに参加することを発表している。(フロントロウ編集部)

SNSの差別拡散に反対するStop the Hate for Profit

 知らない人の発言も多く読むことになるSNSでは、意見ではなく偏見や差別などのヘイトを煽るアカウントも多く、日本では特にツイッターがヘイトの温床だとして問題視されることが多い。一方アメリカでは、フェイスブックが長らく問題となっている。

 そこで、アメリカに拠点を置く人権団体やメディアなど6団体が集まり、「フェイスブックの巨大広告主に、安全より利益を優先する企業を支援はしないという態度を見せてほしい」と呼びかけ、「Stop the Hate for Profit(利益のためにヘイトをするのは止めよう)」というイニシアティブを開始。多くのブランドや企業が賛同を始めている。

画像: SNSの差別拡散に反対するStop the Hate for Profit

 フェイスブックを通してヘイトを拡散しているとして問題となっているアカウントのひとつには、ドナルド・トランプ大統領のものも。フェイスブックは過去にいくつかの大統領による投稿を削除してはいるものの、黒人差別に抗議する人々に向けて投稿した「略奪が始まれば、銃撃が始まる」という発言は掲載されたままとなっており、フェイスブックに批判が集まっている。

 トランプ大統領は同様の投稿をツイッターにしているけれど、米ツイッターはその投稿に警告をつける対応をしたのに対し、フェイスブックはユーザーが表示をコントロールできるようにすると語るに留めている。

 フェイスブックの広告による収益は、2019年の1年間で700億ドル(約7兆7,000億円)だった。

アパレルからアイスブランドまで、多くの企業が参加

 Stop the Hate for Profitには、ザ・ノース・フェイスやパタゴニア、エディー・バウアー、レクリエーショナル・イクイップメント、アイリーン・フィッシャーといったアパレルブランドから、アイスクリームメーカーのベン&ジェリーズやフリーランスプラットフォームのUpworkまで、多岐にわたる企業が賛同している。

ザ・ノース・フェイス

「私達は参加します。フェイスブックから出ていきます」

パタゴニア

「パタゴニアはStop the Hate for Profitに誇りを持って参加します。フェイスブックとインスタグラムで今すぐにすべての広告を止め、少なくとも7月の終わりまで続けます。大手ソーシャルメディアが意味のある行動を取ることを待っています」

エディー・バウアー

「Stop the Hate for Profitをサポートするため、エディー・バウアーはフェイスブックとインスタグラムでの有料広告を7月中は取り下げます」

レクリエーショナル・イクイップメント

「82年間、私達は利益より人々を優先してきました。7月の間、フェイスブックとインスタグラムからすべての広告を取り下げます」

アイリーン・フィッシャー

「共同行動に力があると信じています。だからこそ、Stop the Hate forProfitに参加します。これは、フェイスブックのデマ拡散、嫌悪や人種差別、反ユダヤ主義、そして暴力を増幅している役割についての説明責任を問うキャンペーンです」

ベン&ジェリーズ

「Stop the Hate for Profitを支持するため、アメリカにおけるフェイスブックとインスタグラムの有料広告を一時中止します。フェイスブック社は、人種差別と嫌悪を増幅し拡散するために使われていることを止めるために、明確明瞭な行動を取らなくてはいけない」

Upwork

「Upworkは7月にフェイスブックの広告を止めることで、ヘイトを止めます」

(フロントロウ編集部)

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