省エネルギー月間はSDGsの目標7、12、13に繋がる
気温が冷え込み、暖房を使う機会が多くなる2月は、「省エネルギー月間」に制定されている。省エネが必要とされているのは、石油や石炭、天然ガスといった限りある資源の安定的な供給を確保するという目的や、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を減らすという目的がある。
経済産業省資源エネルギー省のHPによれば、世界のエネルギー資源を使うことができる年数は、今のままの生産量を前提とした場合、石油は約50年、天然ガスは約51年とされているという。また、エネルギーは、このような石油や石炭といった化石燃料を燃焼させて作り出すため、温室効果ガスの原因となる二酸化炭素が空気中に大量に排出されることになる。このことも、省エネを進めるべき重要な理由となっている。
省エネを実行することは、世界が一丸となって2030年までに達成したい17の目標からなるSDGs（持続可能な開発目標）において、7の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や、12の「つくる責任 つかう責任」、13の「気候変動に具体的な対策を」に繋がる。
エネルギー節約の基本原則「3E+S」とは？
省エネを実行するにあたり、覚えておきたいのが、エネルギー節約の基本原則となる%%「3E+S」%%。これは、安全性(Safety)を大前提としながら、エネルギーの自給率(Energy Security)を高めることを目標とし、経済効率性(Economic Efficiency)を考慮して低コストでのエネルギー供給の実現を目指しながら、同時に、環境(Environment)適合を目指していくというもの。
エネルギー資源の少ない日本では、エネルギーの自給率(Energy Security)という点においては、2019年においておよそ9.6%と、決して高くはない。日本では、2018年3月に「第5次エネルギー基本計画」が定められ、2050年までに温室効果ガスの80%削減（2013年比）を達成するという目標を目指すための計画が制定されたのだけれど、2030年にまずはエネルギーの自給率を24%に持っていくことが目標として定められている。
また、環境(Environment)という点については、脱炭素社会を目指し、温室効果ガスの排出量を2030年には2013年度比で26%削減するという目標が定められている。具体的には、2030年には石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料によるエネルギーを電源全体の56％とし、再生可能エネルギーが22〜24%に、原子力によるエネルギーが20～22％の割合になることを目指している。
出典：経済産業省資源エネルギー省「グラフで見る世界のエネルギーと「3E+S」安定供給① ～各国の自給率のいま」、「時代にあわせて変わっていく『省エネ法』」、電気事業連合会「エネルギー基本計画って？」
1人1人には何ができる？
まずは2030年に向けてエネルギー消費効率をおよそ35%削減することが求められているのだけれど、1人1人にできる省エネには、どんなものがあるだろうか？
経済産業省資源エネルギー省によれば、家庭内で最も多いエネルギー消費は電気（51.2%）で、都市ガス（21.9%）、LPガス（10.2%）と続くという。特にエネルギーを多く使う機器は、エアコンなどの空調機器、冷蔵庫や洗濯機などを動かすための動力や照明器具、テレビなどで、用途別のエネルギー消費では、動力・照明などが33.8%と最も多く、次いで給湯の28.4%、暖房の25.4%となっている。
経済産業省資源エネルギー省のHPでは、「電気製品の無駄な使用を控える」「消費電力が小さくなるような使い方をする」などが省エネに繋がる行動の例として挙げられており、使わない電気をこまめに消すことや、今の時期でいえば暖房をつける時間を減らすことなどがそれに当てはまる。1人1人が少しずつでも省エネを意識することで、将来のエネルギーや環境の保全に繋がる。まずは普段、自分がどれほどのエネルギーを使いながら生活をしているのか、見直してみるところから始めてみて。（フロントロウ編集部）
