2019年から、アメリカで10月19日は「National Period Day(生理の日)」に制定された。生理を考える記念日が作られた大切な理由とは?(フロントロウ編集部)

10月19日は「国際生理の日」

 2019年10月19日にアメリカで制定された「National Period Day(生理の日)」は、多くの人々に「生理」に関わる問題に気づきを与えるための記念日で、変化を生み出すためにこの日にアメリカ全土で大規模なデモが行なわれる。

 この記念日は、ハーバード大学に通うナディア・オカモトという女性が、若者を集めて創立したPERIOD(ピリオド)という団体によって作られたもので、今、世界で話題になっている「生理の平等化」を進めていこうと力を注いでいる。

 「生理の平等化(menstrual equity)」とは、生理のあるすべての人には、これまでオープンに話すことがタブーとされてきた生理と尊厳をもって向き合う権利があるという認識を広め、どんな人でも平等に生理用品を入手できるようにすること。この考えを浸透させるために、アメリカを筆頭に世界中でムーブメントが起きている。

 というのも、今年2月に出版された医療雑誌Obstetrics & Gynecologyで、調査対象になったアメリカのミズーリ州に住む約200人の貧困層の女性の約3人に2人が、過去1年以内に1回以上、経済的な理由で生理用品を購入できなかったことが明らかになった。また、約5人に1人は生理用品を毎月買えず、約半数は食品と生理用品のどちらを買うべきか悩むことがあると回答。先進国アメリカで“今”起きている現状が浮き彫りになり、「生理の平等化」を求める声がさらに高まった。

画像: 10月19日は「国際生理の日」

 とくに「タンポン税」と呼ばれる、生理用品に税金がかかっている/高い税金がかけられている問題については、自然な現象であり、繁殖のために必要な現象である生理に税金をかけるべきなのかという点が疑問視されており、世界中で大きく取り上げられている。10月に軽減税率制度がスタートした日本でも、生理用品やオムツなどが軽減税率の対象にならなかったことで物議を醸した。

 ナディアが代表を務めるPERIODでは、貧困層でも清潔な生理用品が手に入れられる環境を整え、タンポン税を廃止することを目標に活動。今年制定された「生理の日」に全米でデモを行い、変化を起こそうというのが狙い。

 この団体は、毎年1月に女性の人権保護のために世界中で大規模デモを行うウィメンズ・マーチの団体も支持しており、そのほかにも映画『ダイバージェント』のシャイリーン・ウッドリーや、映画『7つの贈り物』のロザリオ・ドーソン、リーズ・ウィザースプーンの娘でモデルのエイヴァ・フィリップなどが同団体のSNSアカウントをフォローしている。(フロントロウ編集部)

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