Photo:ゲッティーイメージズ,スプラッシュ/アフロ
「収入がなければ家賃は払えない」。欧米諸国で家賃の支払い猶予や免除を求めるムーブメントが勃発。外出自粛中で人々がデモ行進などは行なえないなか、軒先や窓辺に「白シーツ」を掲げる人が増えている。(フロントロウ編集部)

「家賃不払いスト」が勃発

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界的に経済活動が低迷。大幅な収入減や緊急解雇という思ってもみなかったトラブルに直面する人が増えるなか、欧米では、自宅の家賃や店舗として借りている物件の家賃の支払いに困窮し、家主に対して、支払い期限の延長や“コロナパニック”が収束するまでの一定期間、支払い免除を求める動きが勃発している。

画像: 「家賃不払いスト」が勃発

 市民に対して厳しい外出自粛・自主隔離を要請しているアメリカやカナダの多くの地域では、大半の場合、家賃の支払いは毎月、月頭の1日。

 4月分の家賃の支払い日となる4月1日を目前に、ツイッターやインスタグラムでは「#RentStrike(家賃ストライキ)」、「#CancelRent(家賃請求を中止せよ)」といったハッシュタグを使用し、家賃の支払いを放棄すると宣言したり、支払期限の延長を求めるユーザーが続出。

 さらに、チャットツールのテレグラムでも北米のユーザーたちが「US Rent Strike(アメリカ家賃ストライキ)」といったパブリックグループをオンライン上で結成し、このムーブメントを拡散し、市や州といった地方自治体や国に効果的な特令の実施を訴えようと呼びかけている。

 米Foxニュースの報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大により職を失い、3月第3週に失業給付金に申し込んだ米国民の数は328万人を超えるという。

 賃貸世帯が多く、世界で最も平均家賃が高い都市の1つとして知られるニューヨーク州では、市民の約40%が、「収入を失った場合、翌月の家賃が支払えない」と不動産関連サイト、プロパティ(Property Nest)による世論調査に回答。とくに不払い運動への参加が顕著となっている。

画像: 外出自粛要請により無人となったニューヨークのタイムズスクエア。

外出自粛要請により無人となったニューヨークのタイムズスクエア。

 同州のアンドリュー・クオモ知事は、20日に住宅ローンの支払いや差し押さえに関して90日間の猶予を与えると発表したが、それだけでは、最も生活の質が低下し、今後の生活に不安を抱える賃貸世帯の人々は救えないと、賃借人保護団体や州議員たちが家賃の支払い猶予を求めている。


軒先に「白シーツ」

 そんな“家賃スト”の象徴となっているのが、降参を意味する「白旗」…ではなく、「白シーツ」。

 カナダ・モントリオールの住民たちが、玄関先や窓辺に白いシーツを掲げ、家賃ストを行なうと宣言したことが発端となったこのシグナルは、いまやニューヨークやロサンゼルス、シカゴ、アトランタ、フィラデルフィアといったアメリカの都市にも拡大している。

 このほかにも、欧米の街には、「家賃は泥棒だ」、「給与がもらえないなら、家賃など払えない。家賃スト」といったメッセージが出没。

 ネット上では、アメリカ各都市の自治体に、家賃凍結か、さもなくば、家賃を支払わないと訴える署名へのサインを促す「rentstrike2020.org」と名づけられたキャンペーンサイトも立ち上がり賛同者を募っている。(フロントロウ編集部)

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