※取り札と読み札を印刷して、ハサミなどで札を切り離してご使用ください。
「フェミニズムかるた」取り札
「フェミニズムかるた」読み札
ジェンダーに関するデータ
い- アメリカでの調査では、1歳以下の子供がいる女性は1日約11時間を育児にあてている。この時間には育児以外の家事・雑用にかかった時間は含まれていない。（アメリカ合衆国労働省労働統計局 2009）
く - 日本の男女の家事関連時間（家事・育児・介護・買い物）は週平均で女性が男性の約5倍（女性が1日3時間28分・男性44分）。共働き世帯の場合は妻が夫の約6倍（妻が4時間54分、夫が46分）。日本は男性の方が仕事時間が長いため“仕方ない”とする声もあるが、そもそも女性の方が仕事時間が短いのは、無償労働が女性に任されていて女性が思うように就労できないという不平等があるからという見方もできる。（総務省統計局 2016年）
こ – 多くの女性にとって避けられない更年期障害に対する職場での対応は、日本だけでなく世界的に見ても遅れている。イギリスにおける調査では、女性の約59%が更年期の症状のために仕事を休み、18%が8週間以上休職（うち半数が退職・早期退職）。6割の女性が“職場が更年期障害のサポートを提供していない”と回答。病欠のための診断書をもらえたものの「更年期障害」と明記されていたものはわずか5％だった。（Newson Health Research and Education 2021）
さ – 月経のある人は生理用品代に生涯で50万円前後を使うと言われている。日本では新聞は軽減税率（8％）の対象だが、必需品である生理用品は標準税率（10％）のまま。世界では、ケニア、カナダ、モーリシャス、インド、コロンビア、オーストラリア、ルワンダ、イギリスなどが生理用品を非課税にしている。課税対象である国でも、販売する側が企業努力として税金分を支払い事実上非課税としたケースもある。
す – Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・もの作り）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）からなるSTEAM。社会的・文化的なジェンダーバイアスのせいで世界的に女性の進出が遅れていると言われている分野だが、なかでも日本は世界に大きく遅れを取っている。高等教育におけるSTEM分野での女性の入学者割合を調べた世界36か国での調査では、日本は「自然科学・数学・統計学」で27％と世界最低（世界平均52％）、「工学・製造・建築」で16％と世界最低（世界平均26％）となった。（OECD 2019）
つ - 15～64歳の男女を対象にした世界的な調査では、無償労働時間が最も短いのは日本男性（41分）で、男女比が最も大きいのは日本（5.5倍）だった。日本女性は有償労働時間と無償労働時間の合計時間（496分）が世界で最も長かった。（OECD 2020）
ち - 世界主要国の「男女間賃金格差」で日本は世界ワースト2～3位を推移している（OECD 2018, 2019）。給与格差には多様な原因があるが、そのひとつに男女の役職レベルの違いがある。日本政府は“2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％にする”という「202030」計画を2003年に打ち出したが、2019年時点での女性割合は、管理的職業で14.8％、衆議院で9.9％と3割には到底およばず、政府は「2020年代の可能な限り早期に」という表現にして目標を先送りにした。（内閣府男女共同参画局 2020）
て - 日本の20歳以上の男女5,000人を対象とした調査では、約3人に1人の女性がパートナーからのDV被害を受けたことがある（男性は約5人に1人）。20代の女性の36％がデートDV被害の経験がある。（内閣府男女共同参画局 2018）
の – 日本の女性の約 13 人に１人が無理やりに性交等された経験がある。（内閣府男女共同参画局 2018）
は – 世界75ヵ国で実施された調査では、約90％が女性に対して何かしらのバイアス（偏見）を持っていることが分かった（国連開発計画 2020）。バイアス（偏見）には意識的（コンシャス）なものと無意識（アンコンシャス）なものが存在しており、とくに無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）は全員の中に存在していて毎日の決断に影響していると言われている。
ひ – 20歳未満の人工妊娠中絶が1日約37件行なわれている日本において（厚生労働省 2018）、性交後72時間以内の内服によって予期せぬ妊娠を大幅に防げる緊急避妊薬（アフターピル）は医師の処方箋がないと手に入らず、1～2万円と高額。緊急避妊薬は世界90ヵ国以上で薬局での購入が可能で、G7でもそれができないのは日本だけ（Emergency Contraception: The Story of a Global Reproductive Health Technology）。
ふ – フェミニストは「男性嫌い」などと言葉の意味を誤解されがちだが、実際の意味は「男性と女性が平等の権利を持つべきだと信じている人」のこと。女性でも男性でもこの考えに同意する人はフェミニストと宣言できる。
へ – 日本では約95.5％の夫婦が結婚後に夫の氏を選択している（厚生労働省 2019）が、法的に別姓で結婚できない国は世界で日本だけだと言われている。選択的夫婦別氏制度に関する意識調査では、29.3％が「現在の法律を改める必要はない」と回答。しかし年代別で見ると、「現在の法律を改める必要はない」と答えたのは、10～50代の全世代で20％以下（最も低いのは30代の13.6％）である一方で60代は33％、70歳以上が52.3％と、下の世代と高齢者世代で反対意識に隔たりがあることが分かっている。（法務省 2017年）
ま -ママ批判（マミー・シェイミング）とは、自分のやり方とは違うという理由で母親の育児の仕方を批判すること。アメリカでの調査では0～5歳児がいる母親の6割がマミー・シェイミングの被害経験があると答え、批判の理由は、しつけ、食事・栄養、睡眠、母乳VSミルク、安全など多岐にわたる。（C.S. Mott Children's Hospital 2017）
み – ミソジニーは女性嫌悪のこと。
む -シングルマザーの平均年間就労収入は200万円。半数以上（56％）が一度も父親側から養育費を受け取ったことがない。現在も受け取っていると答えたのは24.3％。（厚生労働省 2016年）
も －ジェンダーロールとは、“男性は仕事、女性は家庭”のような、社会においてジェンダーに期待される役割のこと。ジェンダーに関する固定概念は幼い頃から植え付けられていることが分かっているため、ジェンダーニュートラルな子育てをするのが大事だと言われている。
ゆ – 性暴力被害が起きた場合に悪いのは100％加害者。「そんな恰好していたから」「そんな場所にいたから」と被害者に原因があるかのような発言・考えをすることは、被害者非難（ヴィクティム・ブレーミング）と呼ばれている。
ら -アメリカで毎年発表されている、専業主婦が家事育児に費やす時間に報酬を支払った場合の年収の中央値はコロナ禍前の2019年で約1,960万円。週の稼働時間は 96.5時間（日本における過労死ラインは80時間）。コロナ禍には約2,000万円・106時間に増加した。（Salary.com 2019, 2021）
る – ルッキズムとは、外見に基づく偏見や差別のこと。
（フロントロウ編集部）
