ザボディショップのグローバルキャンペーン「Be Seen. Be Heard.」
イギリス発の自然派化粧品ブランドである「ザボディショップ」は、1976年の創業以来、よりよい社会のため自分たちに何ができるかを見つめ、考え、行動を起こす“アクティビズム”の精神とともに歩んできた。
ザボディショップは、いちコスメブランドとして使い心地の良い製品を追求するだけでなく、様々な社会的懸念に対する立ち位置をはっきり示し、キャンペーンという社会活動を通じて、目に見える変革を社会に起こしてきたチェンジメーカーとしての顔を持っている。
そんなザボディショップが、国連事務総長特使事務所である「Office of the Secretary General’s Envoy on Youth（OSGEY）」とパートナーシップを組み、グローバルキャンペーン「Be Seen. Be Heard.」を立ち上げた。
今年から3年かけて、日本を含む75以上の国に存在するザボディショップの2,600店舗で展開する。
日本が2022年に掲げる目標は“被選挙権年齢の引き下げ”
「Be Seen. Be Heard.」は、これからの社会や未来を担う若者に目を向け、若者の声を聞き、社会に真の変化を起こすため“若者の政治参画”を支援するグローバルキャンペーン。
日本では、「Be Seen. Be Heard. 若者のパワー、未来の可能性へ」と題して、若者（とくに女性）が政治に参画することを妨げている様々なバリア（障害）を取り除く活動を行なっていく。
1年目となる今年は、大きな目標としてまず「年齢のバリア（障害）」を取り除くべく、国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員などに立候補することができる“被選挙権年齢の引き下げ”を掲げている。
日本では、選挙権年齢が2016年より18歳に引き下げられ、今年4月から民法上の成人年齢も18歳となったものの、被選挙権年齢においては、衆議院は25歳、参議院は30歳と高く、若者の政治参画を妨げるバリアとなっている。
大統領や総理大臣といった重要な役職を務める世界のリーダーたちの平均年齢は、62歳※1と高齢。また世界の国会議員のうち、30歳以下の若い議員の割合は、たった2.8％※2 であることが報告されている。この世界のデータと同じく、日本も若い国会議員が少ないのが現実。
※1 Data on youth participation｜Inter-ParliamentaryUnion（ipu.org）
※2 REIGN Dataset
そこで日本のザボディショップは、若者の声がより政治に反映されやすい社会となることを目指して活動している一般社団法人「日本若者協議会」に賛同。キャンペーンで展開するスペシャル限定キットの売上げの一部を、「日本若者協議会」が行なっている被選挙権年齢の引き下げを求める法案成立に向けた活動の支援に充てる。
キャンペーンに参加するには？
日本のザボディショップが展開中のキャンペーン「Be Seen. Be Heard. 若者のパワー、未来の可能性へ」に参加する方法は、「被選挙権年齢の引き下げ」法案の成立を後押しするオンライン署名と、売り上げの一部が「日本若者協議会」の活動に充てられるスペシャル限定キット購入の大きく分けて2つ。
サマーボディケアセット 全6種
・シャワージェル or クリーム 250mL
・ボディヨーグルト 200mL
3,770円 (税込)
7 月13 日（水）までの数量限定販売
オンライン署名は、世界最大のプラットフォーム「change.org」にて誰でも無料で行なうことができ、集まった署名の総数は、キャンペーンパートナーである一般社団法人「日本若者協議会」を通じて各政党へ提出される予定。
そして、売り上げの一部が「日本若者協議会」の活動に充てられる限定キットで現在発売中なのは、ボディケア基本の2ステップ「洗う」「うるおす」が楽しめる、シャワージェルとボディヨーグルトがセットになったサマーボディケアキット。フルーツやお花などナチュラルでフレッシュな6種類の香りから選べる。それぞれのキットは7月13日までの数量限定販売。オンライン署名や限定キットの購入で、若者の政治参画を後押ししよう。
ザボディショップ「Be Seen. Be Heard. 若者のパワー、未来の可能性へ」
キャンペーン特集ページ
www.the-body-shop.co.jp/shop/e/eactivism/
上記ページ内のポップアップバナーよりオンライン署名も可能。
（フロントロウ編集部）
