自分が着る服、つけるメイク、聴く音楽を祖父母に決めてもらいたいなんて人はいないはず。だったら私たちはなぜ、自分の権利や生活のことを親や祖父母の世代に決めさせているのだろう? 日本は何をしたら変わるのか、ビューティ業界のチェンジメーカーとして、使い心地のよい製品を製造販売するだけでなく、社会や地球に至るまで、利益をもたらす存在でいられることを目指して、社会の問題と思われることに声をあげてきた「ザボディショップ」と一緒に考えよう。

※アイキャッチ写真はサステナブルなコンセプトを強化して2023年3月3日にリニューアルオープンしたザボディショップ新宿店。

英国で最も信頼されている「ザボディショップ」

 イギリスでの最新調査で最も信頼されているブランドのひとつ *とされた「THE BODY SHOP(ザボディショップ)」。1976年の創業当初からクルエルティフリーやコミュニティフェアトレードなど、人と環境に優しい製品づくりを取り入れてきたナチュラル・ビューティブランドだが、消費者の信頼を得ている真の理由はそのブランドアクションにある

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 ザボディショップは創業者アニータ・ロディックの「企業には世界をよくする力がある」という理念のもと、1980年代から店舗を起点にさまざまなアクティビズムキャンペーンと呼ばれる社会活動を展開。ザボディショップのアクティビズムとは、社会や環境を良くするために、具体的な行動を共に起こし、真の変化を起こすことを意味する。なかでも有名なのが、化粧品業界では世界初となった化粧品製造における動物実験反対運動。ザボディショップの行動が後押しとなり、各国での法改正などのアクションに繋がっている。

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 さらに店頭では、訪れた消費者が、買い物ついでに署名運動に参加できる、店舗の内装やポップで社会問題についての知識を得られる、商品購入で寄付に貢献できるなど、アクティビストの一員になれる仕組みを強化しているザボディショップ。このように、人や社会と真に向き合う姿勢が、消費者から真の信頼につながっている

画像: 2007年にアニータ・ロディック氏が他界したとき、追悼集会がデモ行進だったことからもロディック氏のアクティビストとしてのレガシーが伝わる。©ゲッティイメージズ

2007年にアニータ・ロディック氏が他界したとき、追悼集会がデモ行進だったことからもロディック氏のアクティビストとしてのレガシーが伝わる。©ゲッティイメージズ

* 消費者投票で国民からの信頼を最も得ているブランドを表彰するBrandSpark Most Trusted Awards 2022のUK Health & Beaty NaturalCosmetics部門より。

ザボディショップが取り組んでいる「Be Seen. Be Heard.」とは?

 アクティビズムのパイオニアであるザボディショップが今取り組んでいるのが、若い世代の声を社会に反映させることを目的とした「Be Seen. Be Heard. 」キャンペーン。

画像: ザボディショップが取り組んでいる「Be Seen. Be Heard.」とは?

 10~30代の人生、仕事、恋愛に対する価値観は、50~80代のものとはだいぶ異なる。しかし今法律や制度をつくっている政治家たち、つまり若い世代がこれから走っていけるレールを敷いている人たちは50代オーバーなのだ。

■30歳未満は世界人口の約半数なのに、国会議員に占める割合は2.6%

■大統領や総理大臣といった重要な役職を務める世界のリーダーたちの平均年齢は62歳

■2018年の“世界の閣僚の平均年齢”ランキングで日本は最高齢の62.4歳

* IPU Youth participation in national parliaments 2021、* REIGN Rulers, Elections, and Irregular Governance dataset、* OECD Government at a Glance 2021, Average age of cabinet members, 2018

 例えば結婚の制度ひとつにおいても、これからその制度を利用する若者の意見が重要視されるべきだが、意思決定の場にはその世代が少ない。そうなると若い世代の描く未来が遠のいてしまうかもしれない。そんな現状を変えるために、ザボディショップでは75以上の国・2,500店舗で、若者に目を向け、耳を傾け、彼らの声が通りやすい社会の実現を目指して「Be Seen. Be Heard.」の展開を決めた。

 しかもザボディショップらしいのが、より大きなインパクトを残すためにローカルの現状をリサーチして各国に適したキャンペーンを展開しているところ。国によって現状は違う。だから最も適したアクションを行なう。

日本では若い人たちの政治参画を支援!

 「Be Seen. Be Heard.」キャンペーンの日本での大きな目標は、女性を含む若い人たちの政治参画を支援すること。そのために、政治分野における年齢や性別の多様化を目指し活動している。世界では被選挙権の年齢は約6割の国で21歳以下*。一方で日本では、衆議院等が25歳で参議院等が30歳。そして政治におけるジェンダーギャップは146ヶ国中139位。若い人が立候補するハードルがあり、女性の数も極端に少ない状態なのだ。

 そこでザボディショップでは、「被選挙権の年齢の引き下げ」についてのオンライン署名を立ち上げ。さらに、3月9日から全国発売された新商品の売り上げの一部で、2023年4月の統一地方選で20代30代女性政治家を増やす活動をしているFYFTYS PROJECTを支援している。

オンライン署名はコチラ
支援商品の購入はコチラ

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 FIFTYS PROJECTの目下の目標は、20代30代の地方議員の女性比率をまずは3割にすること。これについて、能條桃子代表はこう話す。「現在、20代30代の地方議員の女性比率は18%ほどです。クリティカルマスと呼ばれる、集団の中である一定の声が届くようになる割合が3割であり、まずはここを目指すことが実現可能性も踏まえ妥当だと考えました。候補者としては、(2023年4月の)統一地方選に立候補する人たちが28名決まっています。また、ボランティアに関心ある人の反応も多くあり、やはりジェンダー不平等な現状に関心がある人は多いのかなと、期待を感じています」。

 そんなFIFTYS PROJECTの取り組みは4段階に分かれている。女性候補者たちを①増やす(パンフレットの配布、女性議員の話を聞くイベントの開催)、②繋ぐ(候補者向けの勉強会・月4回の定例会、LINEグループの運営)、③支える(ボランティアの呼びかけ、応援コミュニティFIFTYS PROJECT COMMUNITYの運営、ボランティアポータルの運営)、④可視化する(お披露目会イベントの開催、インタビュー記事の公開、今後サイトやSNSなどで広報)という内容。

 下で紹介するキャンペーン商品の購入が活動資金の寄付に繋がるザボディショップとの取り組みについて能條代表は、「政治というと堅く思われがちなテーマなので、生活に根ざしたブランドの支援を頂けることはありがたいなと思っています。また、創始者のアニータさんがカジュアルかつ真剣にビジネスを通じて社会課題解決に取り組んでいた様子は、今後日本でももっと広がってほしい姿勢だとも感じており、一緒にできることを嬉しく思っています」と喜んだ。

*国立国会図書館 調査及び立法考査局:諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢

未来を生み出すアクションを! FIFTYS PROJECT 支援商品はコチラ

画像: 未来を生み出すアクションを! FIFTYS PROJECT 支援商品はコチラ

 日本社会に女性の声をもっと反映させるTHE FIFTYS PROJECTを応援できるキャンペーン商品は、アートを通じて環境問題へのメッセージを発信しているアーティストのNiky Roehreke (ニキ ローレケ)氏とのコラボアイテム。

 ニキ氏のデザインが使用された、人気製品カモマイルシリーズやオリジナルポーチ付きキット2023年3月9日(木)よりオンラインおよび全国店舗で限定販売され、売上げの一部がFIFTYS PROJECTに寄付されるので、あなたもこの機会にザボディショップでのアクティビズムに参加してみて。

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