遺言執行者ジョン・ブランカによる1億ドル超の報酬請求に「不快感」を示していたパリス・ジャクソンが、新たな申し立てを行っていた。米時間10月29日付の書類で、父マイケル・ジャクソンの遺産から、自身と兄弟のために設立された家族信託へ約6億ドル（約950億円）を移すよう、ロサンゼルスの裁判所に求めた。（フロントロウ編集部）
17年以上たっても、家族信託に資金が移されず
マイケルの遺言に基づいて設立された「マイケル・ジャクソン家族信託」は、長男プリンス（29歳）、長女パリス（28歳）、次男ビギ（24歳）の3人を受益者とするものだ。米『People』が確認した申し立てによると、3人は21歳からそれぞれの取り分に応じた運用益を受け取り、30歳、35歳、40歳の節目に元本の一部を受け取る仕組みになっていた。
ところが、申し立てでは「マイケル・ジャクソンの死から17年以上がたった現在も、家族信託には資金が移されていない」と訴えている。信託に資金が移されていないため、3人がいつ、いくら受け取れるのかは、現在唯一の遺言執行者であるブランカの判断に委ねられていると、パリス側は主張している。
パリス側が約6億ドルを移せるはずだと考える根拠は、遺産から得られた収益にある。2018年にはEMIの音楽出版事業の持ち分を2億8,750万ドル（約454億円）で売却し、2020年にはネバーランドを2,200万ドル（約35億円）で手放した。2023年にはソニーとも大型契約を結んでいる。これらの取引によって、税金や経費を差し引く前の現金収入は10億ドルを超え、2024年12月時点の会計報告では、現金および現金同等物が約8億5,000万ドル（約1,340億円）に達していたという。将来の負債を差し引いても、約6億ドルを家族信託に移せるという計算だ。
遺産管理側は「完全なでっち上げ」と反論
これに対し、遺産管理側は、まず解決すべき問題が残っていると反論している。米国内国歳入庁（IRS）が、税金と罰金として計7億ドル（約1,100億円）を請求している税務上の争いだ。遺産管理側は請求額を大幅に減らす判決を勝ち取ったものの、最終的な決着には至っておらず、金額が変動する可能性があるとしている。
さらに遺産管理側は、子どもたちのためにすでに2億ドル（約316億円）超を支出してきたと説明。パリスが主張する支払額の減少については「完全なでっち上げ」だと否定した。「遺言では、子どもたちは30代になるまで遺産の分配を受けない」とも付け加えている。これに対し、パリスの広報担当者は米『E! News』に「遺産管理側はまたしても、自分たちの無能さから目をそらそうとしている」とコメントした。
パリス側は、遺言執行者が2011年の時点で、遺産の分配を求める申し立てを別途行うことを検討していると裁判所に伝えていたにもかかわらず、結局提出しなかったとも指摘している。今回の申し立てに関する審理は、米時間12月4日に開かれる予定だ。
