米首都ワシントンでフォアグラ禁止へ！住民投票で73%が賛成
アメリカの首都ワシントンD.C.で、高級食材フォアグラの販売禁止を求める住民投票が可決された。賛成票は約73％に達した。署名集めの現場には、飼い主に連れられたペットのアヒルの姿もあった。（フロントロウ編集部）
違反した店には最大約79万円の罰金
現地時間11月3日に投票が実施されたのは「イニシアチブ86」。鳥に強制的に餌を与えて肝臓を肥大させる「強制給餌」を禁止し、その方法で生産された製品の販売も禁じるという内容だ。AFP通信によると、違反した店舗には1,000～5,000ドル（約16万～79万円）の罰金が科され、営業許可が停止される可能性もある。
ワシントンD.C.にはフォアグラを生産する農場や施設がないため、主な争点となっているのは飲食店での提供だ。アメリカでは、カリフォルニア州やオレゴン州ポートランド、ペンシルベニア州ピッツバーグで、すでにフォアグラの販売が禁止されている。一方、ニューヨーク市は2019年に販売禁止を決定したものの、法廷闘争が長引き、施行には至っていない。
署名集めに登場したアヒルのオリビア
運動の象徴的な存在となったのが、スウェディッシュ・ブルーという品種のアヒル、オリビア・グレイだ。飼い主のメーガン・アブレゴはオリビアを連れて市内のイースタン・マーケットに立ち、買い物客に署名を呼びかけた。「この子の仲間を救いたいだけなんです」と、米The Washington Sunに語っている。
「ほぼ象徴的な投票」と店側は反発
市内のレストラン「バターワース」の共同オーナーでシェフのバート・ハッチンスは、米Eaterに「この投票は、ほとんど象徴的なものです」とコメント。取り締まりに必要な予算が確保されるかどうかは、市議会の判断次第だと指摘した。実際、市の試算では30万ドル（約4,750万円）を超える財源が必要とされており、法律の発効に向けては連邦議会による審査も控えている。地元の飲食業界団体も、店舗が提供する料理や客の選択を行政が制限する前例になるとして懸念を示した。
対立はすでに飲食店にも波及している。市内のレストラン「マラード」が現地時間11月12日に開催するフォアグラを使ったディナー（1人125ドル＝約2万円）をめぐり、動物保護団体アニマル・アウトルックが警告書を送付。「人道的に育てたアヒルのみを使用」という告知の表現は虚偽にあたるとして、ディナーの中止を求めた。米PoPvilleによると、店側は問題となった表現を削除している。
日本でも起きた「フォアグラ弁当」の発売見合わせ
日本でも、フォアグラの生産方法をめぐる議論が起きたことがある。2014年1月には、ファミリーマートが「ファミマプレミアム黒毛和牛入りハンバーグ弁当～フォアグラパテ添え」（690円）の発売を、予定日の4日前に見合わせた。フォアグラの生産過程が残酷だという指摘が消費者から寄せられたことが理由だった。
