TikTokで建設会社を批判した男性、約1億円の賠償命令
マイホームの建築をめぐってトラブルになった建設会社をTikTokで名指しして批判したオーストラリアの男性が、裁判で多額の賠償金を支払うことになった。裁判所が命じた賠償額は合計88万3,000豪ドル（約9,750万円）。弁護士費用や利息を加えると、支払総額は1億円を超える見込みだ。（フロントロウ編集部）
工事のトラブルから、SNSでの「告発」へ
始まりは2022年。メルボルン郊外のトルガニーナに家族の家を建てようと、グルビンダーパル・シンさんは地元の建設会社シン・ホームズと契約した。翌年に工事が始まると、シンさんは施工の品質に、会社側は支払いの遅れに不満を募らせ、両者の関係は悪化していった。
2024年2月に会社側から契約を解除されると、シンさんはFacebookに投稿した後、パンジャブ語で撮影した動画をTikTokに公開した。「基礎工事の段階から現在に至るまで、施工された箇所すべてに大きな欠陥が見つかりました」「何度電話しても返事がない。彼らの時間は大切で、こちらの時間には価値がないんです」と訴えた動画は拡散され、22万人以上に届いた。
陪審は「事実ではない」と判断
しかし、裁判では、陪審が動画内の主張は事実ではないと判断した。動画を見た顧客が約12件の契約予定を取りやめたほか、会社の経営が危機に陥っているという根拠のない話まで広まったとして、ビクトリア州の裁判所はシンさんに対し、会社への67万3,000豪ドル（約7,430万円）の賠償を命じた。
動画で名指しされた2人の経営者も、名誉毀損で訴えを起こしていた。当初、賠償額は1人あたり5,000豪ドルにとどまっていたものの、2026年8月の控訴審では、動画がインド系コミュニティで広く共有され、TikTokのコメント欄にも2人を非難する声が多数寄せられていたことが認められた。豪紙Sydney Morning Heraldによると、裁判所は現地時間10月28日、1人あたりの賠償額を10万5,000豪ドル（約1,160万円）に引き上げた。
シドニー大学のデヴィッド・ロルフ教授は同紙に対し、SNSでは虚偽の話が人から人へと拡散する影響が、新聞やテレビよりも強く働く可能性があると指摘している。
日本でも口コミをめぐる裁判が
インターネット上の評判をめぐる争いは、日本でも起きている。2024年4月には、Googleマップに投稿された悪質な口コミへの対応が不十分だとして、医師や歯科医師、動物病院の関係者を含む63人・団体がGoogleを相手取り、東京地裁に集団訴訟を起こした。
