8月29日は、「核実験に反対する国際デー」。国連は、核兵器に関する様々な条約の発効を目指している。（フロントロウ編集部）
核兵器に対する世界の動きは？
「核実験に反対する国際デー」は、450回を超える実験が行なわれた旧ソ連最大のセミパラチンスク核実験場が1991年に閉鎖されたことを記念して設けられた日。しかし現在でも、核兵器の脅威は世界中に潜んでいる。
例えば北朝鮮は、2006年から2017年の間に核実験を6度も強行しており、アメリカのトランプ政権は、対立する中国やロシアが核実験を行なう可能性があると主張している。
国連は、1996年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がいまだに発効されていないことを長年問題視していて、中満事務次長は8月26日にオンラインで開催された国際会議で、条約を批准していない国に対して早期の参加を求めた。CTBTの内容は以下の通り。
・宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する。
・この条約の趣旨及び目的を達成し、この条約の規定の実施を確保する等のため、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）を設立する。
・条約の遵守について検証するために、国際監視制度、現地査察、信頼醸成措置等から成る検証制度を設ける。
CTBTを発効するためには、44の特定の国の批准が必要で、アメリカ、中国、北朝鮮、インドなど、8ヵ国が批准していない。その他の国は、日本を含む168ヵ国が批准している。
また、国連は2017年に核兵器禁止条約を採択。核兵器の開発から使用まで全面的に禁止するもので、発効には50ヵ国の批准が必要となる。現在までに44ヵ国が批准しているが、日本は批准していない。（フロントロウ編集部）
