東京でLGBTQ+権利に進展、海外メディアではこう報じられた
LGBTQ団体、東京都の同性パートナーシップの動きを大きな前進と評価―Reuter ※カナダ、フランスなど多くの国でこの記事が掲載された
東京都が同性パートナーシップの認定を開始―米TIME
日本はG7の中で唯一、同性婚を認めていません。しかし東京は重要な一歩を踏み出しました―米Advocate
東京都が近々、日本最大の都市として同性パートナーシップを認めることに―英Gay Times
東京都が同性カップルを認めることに。活動家からは「まだ十分ではない」との声―英PinkNews
東京都が同性パートナーシップ制度を導入する動きについて、日本のLGBTQ権利の活動家は、同性婚を完全に認めていないG7の唯一の国における大きな一歩だと評価しています―米NBC News
日本の首都は4月から同性パートナーシップを導入する予定で、日本最大の人口を抱える都市にとって大きな変化となります―米Bloomberg
東京都が同性パートナーシップ制度の導入を進めており、これにより、LGBTQ+のカップルには、病院での面会や不動産を一緒に借りることができるなどの権利が与えられる。この制度は結婚を認めるものではないが、LGBTQ+の活動家たちは、日本にとって大きな前進であると述べているー米AJ+
同性パートナーシップ＝同性婚という誤解も
今回の東京のものをはじめ、日本の同性パートナーシップ制度に法的な拘束力はない。つまり、結婚で得られる権利は一切保障されていないので、結婚ではなく、それに代わるものでもない。イギリスなど欧米では法律を改正して同性婚が認められるまでは、法的に承認されたパートナーシップ制度であるシビル・ユニオンを多くの性的マイノリティのカップルが使っていたが、日本のパートナーシップ制度は法的に承認されていないのでそれとは異なる。しかし海外では、今回の発表が“同性婚（same sex marriage）”と少し誤解されて受け取られている一面も。
東京都知事、今年度中の同性婚合法化を表明―印Republic
東京都は、来年4月から首都圏での同性婚を実質的に認める制度を開始すると、共同通信社が小池百合子都知事の発言を報じた。―米CNN International
東京都は、2022年4月から首都圏での同性婚を事実上認めることになりました。 しかし、LGBT+のカップルは、このような制度の下では、税制などの面で不利になると批判されています―国際団体Openly
G7の中で唯一同性婚が正式に認められていない国である日本には以前から高い注目が集まっていた。そのため、東京という世界有数の都市での進展は大きく報じられた。今後これが平等な権利へと進展するか、世界中が注目している。（フロントロウ編集部）
