ディズニーが沈黙から一転、法案に反対する姿勢を見せる
米ウォルト・ディズニー・カンパニーの代表兼CEOのボブ・チャペック氏が、学校で性的指向や性自認の議論を禁止する米フロリダ州の法案に“沈黙”したことを謝罪した。
現地時間3月8日、フロリダ州で、教師が生徒と性的指向や性自認といったLGBTQ＋の話題について話し合うことを小学3年生以降になるまで禁止する法案が可決された。保守派と呼ばれる人たちは、LGBTQ＋に関する話は学校ではなく家庭で話し合うべきだとしてこの法案に賛成しているが、年頃の子供たちの相談相手が先生であることは珍しくなく、子供たちからその機会を奪うことは悪影響を及ぼしかねないとして、反対派はこの法案を「ゲイと言ってはいけない法案（Don't Say Gay bill）」と呼び強く反発している。
ウォルト・ディズニー・カンパニーCEOのボブ・チャペック氏。
多くの著名人や企業がこの法案に反対の意を表明するなか、先週月曜日、法案について意見を求められたチャペック氏が公式に見解を述べることを拒否したことで批判が強まった。このとき、チャペック氏は法案に反対する代わりに、「ディズニーが永続的な変化をもたらす方法のひとつは、そのコンテンツです。『ミラベルと魔法だらけの家』のような映画やドラマ『モダン・ファミリー』のようなテレビ番組などが挙げられます。これらのストーリーは会社としてのスローガンであり、どんなツイートやロビー活動よりも強力なものです」と語っていた。
しかし、決定的な発言を避け、事をうやむやにしたチャペック氏に世間からは厳しい声があがり、さらにディズニー社がこの法案を支持した議員に寄付をしていたことが明らかになったことで、「ディズニーをボイコットしよう」という動きが加速。事態を重く見たチャペック氏は、水曜日に開かれた同社の株主総会で法案に反対する声明を出すと同時に、フロリダ州のロン・デサンティス知事と面会し法案について話し合いを行なったことを明かした。
それでもなお批判の声はやまず、同じ週の金曜日、チャペック氏は謝罪文を発表し、そこでLGBTQ＋コミュニティを支援する団体への寄付と継続的なサポートを約束した。米CNNによると、謝罪文には同社で働くLGBTQ＋の従業員に向けて、「LGBTQ＋のコミュニティがあるからこそ、私たちはかぎりなく良く、より強い会社になれると心から信じています。私はこの件で的外れでしたが、私は皆さんにとって頼れる味方です。私は、皆さんが受けるべき保護、可視性、機会のために、率直な意見を述べる擁護者となります」という言葉が綴られていたという。
プライドパレードに参加したディズニーの社員たち。
ちなみに、ディズニーといえば、過去にTikTokとコラボしてディズニーキャラクター風の声に変更することができる機能を提供した際、「Gay（ゲイ）」と「Lesbian（レズビアン）」という単語だけ“言えない”ことが問題視されたことがあるほか、今回の件がきっかけで、これまでディズニーと一緒に数々の名作を世に送り出してきたピクサーの従業員が、ディズニーの意向で同性愛を好意的に描くシーンがカットされたことを告発するなど、ほかにもLGBTQ＋に関連する問題を抱えている。（フロントロウ編集部）
