米カリフォルニアのディズニーランドの従業員が生活費を支払うのに十分な給料をもらっていないことが発覚した問題で、新たに進展があった。
改善を約束するも…
今年初め、労働組合などの団体が米カリフォルニア州にあるディズニーランドで働く人たちに労働環境や生活環境に関するアンケートを実施したところ、半数以上の人たちが家賃や食費、ガソリン代といった生活に必要なお金を支払うだけの収入を得ていないことが発覚。
当初、ディズニーは「雇用主としての責務は果たしている」と強気の姿勢を見せていたが、最近になって、2020年までに現在の最低賃金約1,100円を約1,500円まで引き上げる意向を明らかにした。ここまで大幅な給料アップはディズニー史上初のことだそうで、今年から徐々に増額して目標値の1,500円を達成する予定だという。
ただし、現在、カリフォルニア州では州全体で最低賃金を引き上げることを求める動きが加速しており、ディズニーランドが位置するアナハイムでは、労働組合や市民団体などが2019年までに最低賃金を約1,500円、最終的に2022年までに約1,800円に引き上げるよう訴えている。もし仮にこの要求が通った場合、ディズニーはさらなる賃金の引き上げを強いられることに。
世界中の人たちから「夢の国」として愛されるディズニーランドが、実は働く人たちにとっては「夢の国じゃない」ということがわかり、波紋を呼んでいた今回の問題。ディズニー側は夢の国らしく従業員たちの訴えに応える姿勢を見せたが、その直後にアナハイムの最低賃金が問題になってしまったことで、さらなる改善が求められることになりそう。(フロントロウ編集部)
