ほとんどの女性が中絶の権利を失う
アメリカのテキサス州で、妊娠6週目以降の中絶を禁止する州法が施行された。妊娠6週目という時期は、女性がまだ妊娠に気づいていないことが多い。同法は、医療上の緊急事態にかぎり中絶を認めるが、強姦や近親相姦による妊娠には中絶を認めない。
さらにテキサス州法は、妊娠６週以降の中絶を求める女性や中絶を行なった医師、さらには当事者の家族や病院の関係者を、まったく関係のない“一般市民”が訴える権利「私的訴権」を認めていることも大きな問題となっている。
そして、女性のからだの自己決定権（ボディ・オートノミー）が侵害されている同法は、連邦最高裁に差し止めが求められていたが、請求が退けられた。ドナルド・トランプ前大統領が指名した判事3人を含め、現在、最高裁は保守派が多数を占めている。
最高裁が請求を退けたことを受け、アメリカのジョー・バイデン大統領は声明のなかで、テキサス州法は「憲法上の権利に明らかに違反する」とし、中絶の権利を「保護し、防衛する」とした。
ジェン・サキ報道官、中絶は女性の権利
そしてその後、ホワイトハウスの定例記者会見が行なわれたのだが、ジェン・サキ報道官の発言が大喝采を浴びている。
バイデン大統領はカトリック信徒であり、カトリックは中絶を禁止している。そのため、カトリックのニュースネットワークであるEWTNの男性記者から、なぜバイデン大統領は中絶を支持するのかと質問が飛んできたのだ。
その質問にサキ報道官は、凛とした態度でこう答えた。
「彼は、これは女性が決めるべき決断だと信じています。女性が、彼女たちの医師とともに判断すべきだと。（男性レポーターに対し）あなたはこれらの選択に直面したことはないでしょう。妊娠したことも。しかし、このような選択を迫られたことのある世の中の女性たちにとって、これは信じられないほど困難なことです。大統領は彼女たちの権利は尊重されるべきだと信じています」
Psaki tells a male reporter who asked why Biden supports abortion: "He believes that it's up to a woman to make those decisions, and up to a woman to make those decisions with her doctor. I know you've never faced those choices, nor have you ever been pregnant." pic.twitter.com/x7SCcvtTID
— CBS News (@CBSNews) September 2, 2021
「女性の身体に関する法律を男が作るべきではない」という言葉は、2019年5月に、レイプなどの被害に遭って妊娠した場合でも中絶を許さない法案が、アメリカのアラバマ州で可決された時にも広く拡散された。この法案に賛成票を投じたのは、25名全員が男性だった。
2019年5月に広く拡散され、俳優のメリッサ・ブノワも投稿した「女性の身体に関する法律を男が作るべきではない」と書かれた画像。
妊娠・中絶にともなう苦悩に直面したことがない、することもない男性記者に対し、サキ報道官およびバイデン大統領がきっぱりと女性の権利を主張したことに、アメリカのみならず、世界中から称賛が送られている。
ちなみに、日本でも、2019年6月に行なわれたアフターピルについてのオンライン診療検討会に参加した委員のうち、女性はたった1人だった。そして日本で行なわれている中絶方法の主流である掻爬（そうは）法は、世界保健機関（WHO）が「時代遅れの外科的中絶方法であり、真空吸引法または薬剤による中絶方法に切り替えるべき」と勧告しているもので、WHOの必須医薬品に指定されている経口中絶薬は、日本では認可すらされていない。
（フロントロウ編集部）
