アメリカのミシガン州が『タンポン税』を廃止、「ここまで長い時間がかかるとは」【生理の貧困】

米ミシガン州でもタンポン税が廃止に

　アメリカのミシガン州で現地時間10月4日に、生理用品への消費税の課税が廃止された。

　女性が毎月経験する月経で必要な生理用品は、当然のことながら生活必需品だが、各国で本や自転車用ヘルメットなどは非課税であったり、税率が低く抑えられたりしているなかで、生理用品は「ぜいたく品」として消費税などがかけられていることが問題になってきた。

　しかし今後ミシガン州では、タンポンやナプキン、おりものシート、月経カップなどに消費税は課されない。

　グレッチェン・ホイットマー州知事は、声明のなかで、「すべての人が自身への最も基本的なヘルスケアを、不必要に追加された金銭的負荷なしに出来るべきです」と発表。

　また、ホイットマー州知事は米The Michigan Dailyによるインタビューで、生理用品への課税廃止のために活動してきた日々を振り返り、その思いを語っている。

　「まず第一に、これをやり遂げるまでに、ここまで長い時間がかかるとは思いませんでした。そして第二に、それ（法案）に署名するのが私となることも。しかし、私は感激しています。これらの必需品の購入は個々人の趣味嗜好ではなく、明らかに必要不可欠だからです。そして私たちがそれに課税する時、ミシガンにいる女性と女の子を不平等に傷つけています。だからこそ、この課税を廃止することは非常に重要です。よって今、ミシガンという州において月経を経験するすべての人は、追加された負荷を払う必要はありません。
　人々は一生涯に（生理用品に）数千ドルを使います。これは、私の娘や私自身、月経がある私たちすべてにとって意味のある発展です」

　生理用品が買えないといった「生理の貧困」に取り組み、変化が起きた国はここ数年で増加している。

　イギリスでも、2021年1月よりタンポン税が廃止。スコットランドでは、2020年11月24日に議会が全会一致ですべての人に生理用品を無料提供する法案を可決。生理用品を無料提供する世界初の地域となった。また、タンポン税を世界で初めて廃止したのはケニアで、2004年のこと。現在ではカナダ、インド、オーストラリアでも非課税となっている。

　生理用品が買えないというのは経済的問題であるだけでなく、1つの生理用品を使い続けて健康被害が発生したり、女の子が学校へ行けなくなったりするといった問題も引き起こす。各国で早急な対応が求められている。

（フロントロウ編集部）

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